時代を刷新する会 国家的課題に、時代を先取りして取り組む。
| 平成２１年６月１１日（木） |
沖縄戦にて住民への集団自決の軍命令が |
鴨野守先生
ジャーナリスト講話概要
連合軍が、昭和２０年４月１日に沖縄本島へ上陸する前、３月２６日、本島の南・慶良間列島の渡嘉敷島・座間味島へ連合軍が上陸した際、両島の日本軍司令官が、その住民に集団自決命令を出したとされ、左翼新聞や高名な作家までこれに同調、指揮官らがそうした事実はないとして、裁判になったが、大阪地裁は婉曲的に軍の関与を認め、大阪高裁も地裁判決を支持したため、いま、最高裁へ上告している。
しかし、現地で事実関係を調べれば調べるほど、集団自決の軍命令がなかったことは明らかなので、真実を明らかにしたい。戦後、もし、軍命令でもあれば、亡くなった方々に年金が出るのでと村民から要請を受けた赤松隊長らが、気の毒に思い、そうしたことにしてあげたのが、真相である。事実は、それ以前に、連合軍が占領したサイパン島は沖縄出身の住民が多かったが、米軍の呼びかけにより投降した住民が、凌辱され、惨殺された事実が報道されていたので、住民の有志が音頭をとり、辱めを受けるよりはと集団自決したのが真相である等々、種々の例を挙げて論証され、声涙ともに下るお話で、一同も真実がよく分かり感動しました。