時代を刷新する会 国家的課題に、時代を先取りして取り組む。
| 平成２５年６月２１日（金） |
アジア太平洋地域の経済連携の動きと |
馬田啓一先生
杏林大学総政策学部・同大学院国際協力研究科教授講話概要
ＷＨＯ（世界貿易機構）も、１５９ヵ国が加盟、その８割が途上国のため、先進国と途上国が対立し、次第に機能しなくなった。そこで、各国の通商政策はＷＨＯからＦＴＡ（自由貿易協定）へと軸足を移した。しかし、ＦＴＡは貿易相手国の障壁撤廃で貿易拡大のメリットもあったが、競争力の弱い産業（例えば農業）などへの打撃を生じ、ブッシュ政権ではＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）構想が提案され、それを整理してＴＰＰ構想が生まれ、オバマ政権もこれを引き継いだ。アメリカは、ＴＰＰなくしてアメリカの経済復活はないと考えており、また、経済的に巨大になった中国を抑える安全保障のためにも、日本抜きのＴＰＰは考えられないと考え、日本に協力に迫っているわけだ。だが、このアメリカ構想に、近年、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア等が異を唱えており、そこで、アメリカも、安倍総理に「聖域なき関税撤廃ではない」と譲歩したのだ。したがって、日本としては、アメリカと上記諸国との交渉を観察しながら、出来るだけ有利に交渉を進める一方、国内各分野の構造改革を進めて行くことが必要だと説かれ、一同、大層勉強になりました。